スーパー早期審査試行
1日からスーパー早期審査制度の試行が開始されました。一次審査の結果は一月以内を目処とするようです。今までは出願はたくさんするものの、審査に時間がかかっていたため、中間審査を何件も抱えるという非常に煩雑な状況に陥りがちでしたので、個人的にも審査の早期化は歓迎したいところです。
通常の業務に加えて特許出願処理も並行して進めるとなると、昔に出願した特許は、ああしようこうしようと思ってたことを失念しているということが最悪あるので、そうなるまえにきっちり権利化したいところです。通常そんな事態にならないように知財の専門スタッフがいるのですが、知財スタッフにまかせっきりというのも、弁理士を目指してる以上あまり気が進まないのでした。
記事はこちらから↓
特許庁、スーパー早期審査試行 海外への出願・製品化後押し
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通常の業務に加えて特許出願処理も並行して進めるとなると、昔に出願した特許は、ああしようこうしようと思ってたことを失念しているということが最悪あるので、そうなるまえにきっちり権利化したいところです。通常そんな事態にならないように知財の専門スタッフがいるのですが、知財スタッフにまかせっきりというのも、弁理士を目指してる以上あまり気が進まないのでした。
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梅雨入り
明日から天気は大きく崩れるそうで。
この土日は家族サービスで、気付いたらこんな時間。
普段は帰宅が11時過ぎで勉強とる時間もままならず。
似たような境遇の人は多いのでしょうが、働きながら合格する人はやはりすごいなーと思う今日このごろでした。
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普段は帰宅が11時過ぎで勉強とる時間もままならず。
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ｉＰＳ細胞：特許を会社管理
ｉＰＳ細胞特許を株式会社で管理するとのこと。銀行・証券が絡むことで、会計関連や事業への融資など、ビジネス化への基盤が整いつつありそうです。
＊＊＊
山中伸弥・京都大教授が開発した人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）の研究成果を社会に還元するため、京都大と大和証券グループ、三井住友銀行など金融系企業３社は１６日、研究で生まれた特許の一括管理やライセンス提供など知的財産の活用を行う株式会社を、６月上旬にも設立すると発表した。企業側は計１２億円を出資、臨床応用など実用化を後押しする。
新会社設立に先立ち、４者は今月、準備会社「ｉＰＳホールディングス」を京都市内に設立。京都大が寺西豊・産官学連携センター教授ら５人を社員として派遣した。新会社は、バイオ特許に詳しい弁理士、弁護士を非常勤で雇用し、国際特許出願や、関連特許活用に向けて国内外の機関との交渉などを行う。松本紘・京都大理事は「他の大学・研究機関にも参加を呼びかけたい」と話した。
毎日新聞 2008年5月17日 東京朝刊
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山中伸弥・京都大教授が開発した人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）の研究成果を社会に還元するため、京都大と大和証券グループ、三井住友銀行など金融系企業３社は１６日、研究で生まれた特許の一括管理やライセンス提供など知的財産の活用を行う株式会社を、６月上旬にも設立すると発表した。企業側は計１２億円を出資、臨床応用など実用化を後押しする。
新会社設立に先立ち、４者は今月、準備会社「ｉＰＳホールディングス」を京都市内に設立。京都大が寺西豊・産官学連携センター教授ら５人を社員として派遣した。新会社は、バイオ特許に詳しい弁理士、弁護士を非常勤で雇用し、国際特許出願や、関連特許活用に向けて国内外の機関との交渉などを行う。松本紘・京都大理事は「他の大学・研究機関にも参加を呼びかけたい」と話した。
毎日新聞 2008年5月17日 東京朝刊
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文化庁、ｉＰｏｄなどを録音録画補償金の対象に加える試案提示
iPodなどにも補償金制度が追加適用される見込みです。となると、また著作権法の法改正に対応しないとですね。
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私的録音録画補償金制度の見直しを検討している、文化審議会著作権分科会の私的録音録画小委員会の２００８年度第２回会合が５月８日に開催され、文化庁が、ｉＰｏｄなどのデジタル音楽プレーヤーなども対象機器に追加する試案を提示した。
提示された試案では、今後の補償金制度の基本的な考え方としては、デジタル著作権管理（ＤＲＭ）技術の進歩などを前提に、将来的には補償金制度の縮小を前提としつつ、当面の経過措置として「ＣＤからの録音」と「無料デジタル放送からの録画」の分野について補償金制度での対応を検討するとしている。
その上で、制度の対象は録音録画を主たる用途とする機器として、ｉＰｏｄやハードディスクレコーダーなど、録音録画が主たる用途となる機器や媒体は補償金制度の対象となるが、パソコンなどの汎用的な機器・媒体は対象外だと考えられるとしている。
また、補償金制度の対象となるかどうか議論のある機器については、関係者間での協議によって決められない場合には、権利者や製造者、消費者、学識経験者などから構成される評価機関により判断を行なうことが必要だとしている。
文化庁では、今後、小委員会での議論をまとめ、夏ごろをめどに著作権法の改正案を国会に提出したいとしている。
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私的録音録画補償金制度の見直しを検討している、文化審議会著作権分科会の私的録音録画小委員会の２００８年度第２回会合が５月８日に開催され、文化庁が、ｉＰｏｄなどのデジタル音楽プレーヤーなども対象機器に追加する試案を提示した。
提示された試案では、今後の補償金制度の基本的な考え方としては、デジタル著作権管理（ＤＲＭ）技術の進歩などを前提に、将来的には補償金制度の縮小を前提としつつ、当面の経過措置として「ＣＤからの録音」と「無料デジタル放送からの録画」の分野について補償金制度での対応を検討するとしている。
その上で、制度の対象は録音録画を主たる用途とする機器として、ｉＰｏｄやハードディスクレコーダーなど、録音録画が主たる用途となる機器や媒体は補償金制度の対象となるが、パソコンなどの汎用的な機器・媒体は対象外だと考えられるとしている。
また、補償金制度の対象となるかどうか議論のある機器については、関係者間での協議によって決められない場合には、権利者や製造者、消費者、学識経験者などから構成される評価機関により判断を行なうことが必要だとしている。
文化庁では、今後、小委員会での議論をまとめ、夏ごろをめどに著作権法の改正案を国会に提出したいとしている。
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特許審査、最短２週間・特許庁がバイオ、ナノテクで試行
特許審査を超早期化する方針のようです。今後、バイオ・ナノテク以外の分野でも水平展開されそうですね?。
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特許庁は5日、特許の審査を2週間から1カ月で終える「超早期審査制度」を創設する方針を固めた。バイオテクノロジーやナノテクノロジー（超微細技術）などの先端技術分野を対象に、10月に試験導入する。現行の早期審査制度に比べて審査期間を1カ月から2カ月半短くする。企業や研究機関の間で先端技術を巡る特許取得競争が激化しており、審査を速めて国際的な競争力を持つ有力技術を育てる。
同庁の「イノベーションと知財政策に関する研究会」（座長＝野間口有・三菱電機会長）が6月にまとめる報告書に制度の導入を盛り込む。
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特許庁は5日、特許の審査を2週間から1カ月で終える「超早期審査制度」を創設する方針を固めた。バイオテクノロジーやナノテクノロジー（超微細技術）などの先端技術分野を対象に、10月に試験導入する。現行の早期審査制度に比べて審査期間を1カ月から2カ月半短くする。企業や研究機関の間で先端技術を巡る特許取得競争が激化しており、審査を速めて国際的な競争力を持つ有力技術を育てる。
同庁の「イノベーションと知財政策に関する研究会」（座長＝野間口有・三菱電機会長）が6月にまとめる報告書に制度の導入を盛り込む。
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【知財ニュース】ヒトiPS細胞、バイエル薬品も作製？
ヒトiPS細胞をドイツ系のバイエル薬品も作製し論文投稿したことがわかり、それに先行して特許出願した可能性があるとのことです。
管理人は専門分野でないので詳しくは知らないのですが、ヒトiPS細胞といえば、京大の山中教授のチームで研究している人工多能性幹細胞のことで、患者自身の皮膚細胞から樹立できることから、脊髄損傷や若年型糖尿病など多くの疾患に対する細胞移植療法につながる可能性があります。
研究が進めば画期的な治療薬の開発が期待できるため、企業とのライセンス収入も莫大なものになるのではないでしょうか。政府も本格的な支援体制を積極的に推進しているのが、最近の新聞の拾い読みでも伝わってきますね。
そんな国を挙げての態勢が整いつつある中、冷や水を浴びせたられたかのようなニュースです。京大ではマウスでの成果をさらに先行して強い内容で特許出願しているので脅威ではないようなコメントしてますが、もしバイエル薬品の特許が成立して権利行使に及んできた場合、弁理士受験者としてはどう対処すればよいのでしょうかが気になります。
マウスでの特許を武器に闘って、結局はライセンス額をどう下げるかが落としどころになりそうですね。成果になるまえに学会で潰してしまうとか？投稿先もネイチャー、サイエンスに比べＩＦ低いですし。
ドイツとの友好関係に影響があるかもしれませんが、武田あたりが最近企業買収に積極的らしいので、最悪バイエル薬品ごと買収してくれないんでしょうか？武田だけじゃなくても企業連合で資金だすとか^^。。
雑感でした。ヒトiPS細胞関連はこれからもフィーチャーしていこうと思います。
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管理人は専門分野でないので詳しくは知らないのですが、ヒトiPS細胞といえば、京大の山中教授のチームで研究している人工多能性幹細胞のことで、患者自身の皮膚細胞から樹立できることから、脊髄損傷や若年型糖尿病など多くの疾患に対する細胞移植療法につながる可能性があります。
研究が進めば画期的な治療薬の開発が期待できるため、企業とのライセンス収入も莫大なものになるのではないでしょうか。政府も本格的な支援体制を積極的に推進しているのが、最近の新聞の拾い読みでも伝わってきますね。
そんな国を挙げての態勢が整いつつある中、冷や水を浴びせたられたかのようなニュースです。京大ではマウスでの成果をさらに先行して強い内容で特許出願しているので脅威ではないようなコメントしてますが、もしバイエル薬品の特許が成立して権利行使に及んできた場合、弁理士受験者としてはどう対処すればよいのでしょうかが気になります。
マウスでの特許を武器に闘って、結局はライセンス額をどう下げるかが落としどころになりそうですね。成果になるまえに学会で潰してしまうとか？投稿先もネイチャー、サイエンスに比べＩＦ低いですし。
ドイツとの友好関係に影響があるかもしれませんが、武田あたりが最近企業買収に積極的らしいので、最悪バイエル薬品ごと買収してくれないんでしょうか？武田だけじゃなくても企業連合で資金だすとか^^。。
雑感でした。ヒトiPS細胞関連はこれからもフィーチャーしていこうと思います。
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